作成日: 2015年5月14日 ... 最終更新日: 2017年1月22日
産経ニュース 2016年2月18日 13:55
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| 捜査員に伴われ会社を出る「聖亮商事」社長の金賢哲容疑者=18日午前10時29分、東京都台東区(宮川浩和撮影) |
政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は18日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」(東京都台東区)社長、金賢哲容疑者(48)=東京都足立区=を逮捕した。合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。
合同捜査本部は昨年5月、朝鮮総連トップ、許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
逮捕容疑は、平成26年1月2日、制裁で輸出が禁止されている段ボール187箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約640万円の収益を得ていたという。
日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、21年6月には輸出を全面禁止とした。昨年3月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を2年延長した。
合同捜査本部は、21年から26年までの約6年間に10数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。
産経ニュース 2016年2月18日 15:00
北朝鮮による地下核実験や長距離弾道ミサイルの発射などで、日朝関係が緊迫するなかで発覚した不正輸出事件。北朝鮮に日用雑貨を不正輸出したとして貿易会社に対して行われた今回の強制捜査をめぐっては、政府が科した北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高める狙いがあるのではないかとする見方もある。
合同捜査本部は昨年3月、北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして、外為法違反容疑で貿易業者(東京都台東区)の社長=有罪判決、控訴中=ら2人を逮捕。関係先として、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長宅などを家宅捜索した。同年5月には、同容疑で許議長の次男=有罪判決=らを逮捕している。
この捜査のなかで、貿易会社「聖亮商事」が不正輸出を行っている証拠につながる取引書類を確認。今回の事件の立件に結び付けた。
合同捜査本部によると、同社と朝鮮総連との間には、直接の関連はないとみられるが、日本国内と北朝鮮を結ぶ不正輸出入ルートのひとつだったことが判明したという。
一方、北朝鮮は今年1月、水爆実験と称して地下核実験を実施。さらに、2月には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行するなどして、日朝関係は緊迫。政府も、日本独自の制裁を決め、平成26年7月に緩和した制裁の再開や、送金の原則禁止など強い措置を打ち出している。
さらに、北朝鮮側は、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を一方的に表明。
今回の強制捜査にも反発する可能性があるが、合同捜査本部は「わが国における違法行為は決して看過できない。法と証拠に基づき厳正に対処しており、容疑が固まったことから逮捕した」として、あくまでも違法行為に対する原則的な対応としている。
産経ニュース 2015年12月17日 15:32
北朝鮮からマツタケを不正に輸入したとして、外為法違反と関税法違反の罪に問われた貿易会社「東方」社長李東徹被告(61)と、社員の金芳彦被告(42)に対し、京都地裁は17日、それぞれ懲役1年6月、執行猶予4年(求刑はいずれも懲役1年6月)、法人としての同社に求刑通り罰金150万円の判決を言い渡した。 2人は「北朝鮮産のマツタケという認識はなかった」と無罪を主張していたが、
中川綾子裁判長は「北朝鮮産と認識した上で日本に輸入した」と退け、「重要かつ不可欠な役割を果たし、反省の様子が見られない」と判決の理由を述べた。
判決によると、2人は平成22年9月、北朝鮮産マツタケ計約3トン(輸入申告価格約760万円)を中国経由で不正に輸入し、税関で「中国産」とうその申告をした。 両被告と会社の弁護側はいずれも即日控訴した。
京都地裁は今月10日、両被告と共謀したとして、外為法違反と関税法違反罪で起訴された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長の次男許政道被告(50)に懲役1年8月、執行猶予4年の判決を出した。
> 中川綾子裁判長「反省の様子が見られない」
在日朝鮮人の犯罪者は、みんなそうだ。再犯者が、とてつもなく多い。
こんな奴等が街中をウロウロしていると思うと恐ろしい。
だから、特別永住制度を廃止して、犯罪者を北朝鮮へ強制送還すべきだ！
産経ニュース 2015年5月14日 06:00
北朝鮮産マツタケの不正輸入事件に絡み、朝銀信用組合の破綻時に北朝鮮に駆け込みで巨費を貸与した見返りとしてマツタケ利権を独占する密約を、金正日(キム・ジョンイル)総書記と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が交わしていた疑いが強いことが13日、関係者への取材で分かった。強制捜査された傘下企業がマツタケ利権を一括管理し、逮捕された宗萬氏次男らが采配していたという。宗萬氏が持つ債権は「120億円」との証言もある。朝鮮総連が返済すべき資金をマツタケ利権に変えたことになる。
中央本部転売問題でも、この債権を盾に出資を引き出したとの見方もあり、今回の捜査が、解明が困難だった朝鮮総連の裏資金の流れに迫る可能性がある。
公安関係者が複数の朝鮮総連幹部から得た証言によると、宗萬氏は1990年代の巨額送金について「貸し付け」として借用書作成を金総書記に願い出て2000年代初頭までに2回、秘密資金を管理する朝鮮労働党39号室の下、契約書が作られたという。
「後で(破綻の)責任を本国に追及されるのを恐れ、証文を取った」(朝鮮総連関係者)とされる。
契約は、北朝鮮産マツタケの販売権を宗萬氏側に譲り、売り上げで毎年、北朝鮮側の債務を相殺する内容。経費を除く収益の約50%を金一族に上納し、残りが朝鮮総連側に配分されたが、多くが許一家の秘密資金となっていたという。
マツタケを不正輸入した疑いで京都府警などの合同捜査本部に逮捕された次男の許政道(ジョンド)容疑者(50)が裏で取り仕切る「朝鮮特産物販売」など傘下企業が取引を管理し、利益を生んだ。ただ、制裁で輸入が禁じられた平成18年以降、販売が難しくなった。
制裁で宗萬氏が訪朝できなくなると、39号室側との毎年の協議を同社社長の金勇作(ヨンジャク)容疑者(70)と政道容疑者が担うことになったとされる。捜査本部は制裁をきっかけに政道容疑者らが中国産と産地偽装に転じたとみている。
朝鮮総連は「産経新聞の取材は受けません」としている。
【用語解説】 朝銀信用組合の破綻問題
在日朝鮮人系信用組合で、対北送金のための朝鮮総連への融資などが焦げ付き、平成9～14年に連鎖破綻。1兆円超の公的資金が注がれた。朝鮮総連の債務約627億円をめぐり中央本部が競売され、落札業者から別会社に転売された。
産経ニュース 2015年5月14日 09:14
民間人が一切立ち入れない山中で軍人が収穫し、ロシア産にも偽装され、日本に上陸する-。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長父子が獲得した北朝鮮産マツタケ利権の構図が関係者への取材で明らかになってきた。許一家支配を担保する源泉であった一方、制裁による輸入禁止でいつしか、在日朝鮮人商工人を縛る足かせに変じていた。(桜井紀雄、吉国在)
■「秘密資金ある」
「朝鮮総連は、全く収入がなくとも15年間は組織運営できる秘密資金がある」
朝銀信用組合の連鎖破綻後の平成14年になっても、こううそぶく幹部らの言葉を日朝関係者は鮮明に記憶している。それまで、貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」で巨額の現金が本国に持ち出されていったとされる。
幹部の言葉とは裏腹に、債権回収のため、朝鮮学校の建物まで仮差し押さえされるほど、事態は深刻化していた。一方で、整理回収機構(RCC)による朝鮮総連の資産回収ははかどらず、600億円以上の債務が宙に浮いたままだ。
その陰で、朝銀破綻を見越した北朝鮮への駆け込み送金の見返りに、金正日(キム・ジョンイル)総書記と密約を交わし、マツタケ利権を手にしたとされる。ある在日商工人は、マツタケ利権を管理する限られた傘下企業幹部から、北朝鮮への債権について「120億円」と記された文書を見せられたという。
■忠誠の上納品
金一族の重要な資金源と位置付けられてきたマツタケは、秘密資金を扱う朝鮮労働党39号室傘下の「テフン総局」が管理している。
朝鮮総連側に販売権が移譲された後は、強制捜査された傘下企業「朝鮮特産物販売」が取引を仕切り、日本向けの包装加工法について、テフン側への技術指導も行ってきたという。
マツタケの加工・流通に掛かる経費は、朝鮮総連側の前払いが原則とされ、同社が在日商工人企業など120社余りに呼び掛け、着手金の出資を募ってきた。出資に応じた会社が日本での販売を受け持った。
マツタケが豊富に採れる北部咸鏡北道(ハムギョンブクド)の山林などは、民間人の立ち入りが禁じられ、朝鮮人民軍兵士を動員して収穫する。日本向けなのに、現場では、金一族への「忠誠の上納品」だと説明されているという。
包装加工されたマツタケは、成田や関西空港に空輸されたり、船で舞鶴や境港に運ばれ、市場に出回った。公安関係者によると、14～17年には、毎年約280～780トンが日本に輸出され、朝鮮総連側に利益をもたらした。
■本部転売で強気
だが、18年の制裁による禁輸で状況は一変する。朝鮮特産物販売は、韓国や中国、ロシアへの販路を模索したが、「いずれも失敗した」(商工人)という。
今回摘発された中国産への偽装に加え、ロシア産に偽り、ウラジオストクから鳥取港に陸揚げされたマツタケも確認されている。
制裁後も出資募集が続けられたが、着手金も支払われないケースが出たほか、渡される現物は、売りさばきにくい中国産の偽装品。「マツタケ」は商売を圧迫する重荷となっていた。
だが、宗萬氏は利権にこだわったようだ。中央本部競売問題でも、他企業を介した転売で「いつでも30～40億円を用意できる」といった強気の発言を複数の関係者が耳にしていた。
30～40億円は、39号室が北朝鮮の海外資産を売却するなどして当座で準備できるとされる額に相当し、公安関係者は、39号室側に対するマツタケ利権を念頭にした額だとみる。本部の転売では、約10億円が香港から送金されており、債務のある北朝鮮側からの出資を疑う見方も根強い。
日朝関係者はいう。「こうした利益は本来、RCCが進める債務の返済に充てられるべきものだが、隠匿されたカネの流れがそれを阻んできた。捜査のメスは、入るべくして入ったと言うほかない」
産経ニュース 2015年5月13日 7:30
北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)のトップである許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男、許政道(ホ・ジョンド)容疑者(50)=外為法違反容疑で逮捕=が役員を務める東京都台東区内の食品輸入会社「ヘヤン」内で、不正輸入実務を行ったとされる朝鮮総連傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」が実質運営されていたとみられることが12日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警などの合同捜査本部は同日、ヘヤンも家宅捜索。不正輸入の実態解明を進めている。
捜査関係者によると、政道容疑者はヘヤンで役員を務めながら朝鮮特産物販売では従業員という立場だったとみられるが、マツタケの仕入れについて自ら記録したとみられるノートが自宅から押収されていたことが判明。合同捜査本部は両社の運営状況などと合わせ、政道容疑者が不正輸入の主導的役割を果たしていたとみて調べている。
一方、3月26日に逮捕された東京の貿易会社「東方」社長、李東徹(61)ら2被告=いずれも外為法違反罪で起訴=は、朝鮮特産物販売への勤務経験があり、同社でマツタケ輸入のノウハウを習得したとみられている。
また、朝鮮特産物販売の登記上の本社がある場所には、関連会社でもある別の貿易会社が入居。合同捜査本部は、複数の会社を使い分けながら不正輸入が行われた可能性があるとみている。
逮捕された3人は、これまでの合同捜査本部の調べに否認。政道容疑者は「不当逮捕なので一切協力はしません」、朝鮮特産物販売社長、金勇祚(キム・ヨンジョ)容疑者(70)は「逮捕事実については私には関係のないこと」、同社の元社員、山中和秀容疑者(63)は「身に覚えのないこと」とそれぞれ供述している。
許政道容疑者ら3人は12日午後、東京都内から京都府警の留置施設に移送された。政道容疑者は午後4時半ごろ、新幹線でJR京都駅(京都市下京区)に到着。紺色の帽子を深くかぶり、白いマスク姿で終始うつむき、無言のまま府警の車両に乗り込んだ。
産経ニュース 2015年5月13日 10:56
北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で12日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの次男、許政道(ホ・ジョンド)容疑者の事務室から押収された金正恩(キム・ジョンウン)政権宛て報告書に、北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。
京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年5月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関225局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。
報告書には、逼迫(ひっぱく)した財政など組織の内実も赤裸々に記されていたが、そうした中でも「朝鮮総連中央企業運営委員会を中心に新たな機関を設立し、祖国の指導の下、祖国経済を支援していく」と誓約。平壌の鉱物加工工場などに加え、中部、平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)開発事業に対する支援計画が明記されていたという。
順川は、核燃料となるウランの大規模鉱山があり、北朝鮮が過去に国際原子力機関(IAEA)に核関連施設として申告した。核実験場がある寧辺(ニョンビョン)と平壌の間に位置し、北朝鮮を代表する化学工業基地でもある。
報告書では名目上、「順川の石炭工場」への支援となっているが、この地域への投資は結果的に北朝鮮による核開発を助け、核関連施設への援助を禁じた国連安全保障理事会の制裁決議など、核開発阻止に動く国際社会の流れに大きく逸脱することになる。報告書は2013年ごろに作成されたとされ、支援計画が実施されたかは不明。
政道容疑者は、北朝鮮や第三国への往来が度々確認されており、日本政府の再入国禁止措置で昨年まで訪朝できなかった父、許宗萬(ジョンマン)・朝鮮総連議長に代わって本国に組織の現状を報告し、指示を受ける「密使」役だったとみられている。
朝鮮総連内では主だった役職に就かず、貿易業者という立場を隠れみのに、本国と朝鮮総連間の資金ルートも掌握していたとされる。捜査本部は、そうした立場から、マツタケ利権をめぐる采配を委ねられていた可能性があるとみて捜査している。
やっぱりか。
やっぱり、また、そうだったのか。
北朝鮮大使の朝鮮総連議長よ、嘘も休み休み言え(笑)
YouTube KYODO NEWS 【共同通信社】 2015年3月26日
朝鮮総連議長が、日本と国交のない「北朝鮮の大使」だと？
ならば、存在自体が違法だろ！とっとと日本から追放しろよ！
ついでに、関連した画像を貼っておこう…
正にキチガイ。
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