特別永住制度廃止要求は、ヘイトスピーチではないよ

作成日: 2016年4月5日 ... 最終更新日: 2017年1月28日

与党がヘイトスピーチ解消法案に合意
罰則設けない理念法、今国会提出へ

産経ニュース  2016年4月5日 19:30

自民、公明両党の「与党ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」(座長・平沢勝栄衆院議員=自民)は5日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」をまとめ、合意した。各党で了承の手続きを進め、近く国会に提出する。

法案では、在日韓国人らに対する言動を念頭に「不当な差別的言動は許されない」と明記し、そうした言動がない社会の実現に努めると定めた。問題となる言動の定義は「差別的意識を助長、誘発する目的で、公然と、地域社会から排除することを扇動する言動」とした。罰則規定はなく、「理念法」と位置付けた。

座長代理の遠山清彦衆院議員(公明)は罰則を設けない理由について、記者団に「公権力が特定の言動を取り締まることは(表現の自由を保障した)憲法と整合しない」と説明した。

特別永住制度の廃止要求は、ヘイトスピーチではなく、制度改正の要求です。